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交通情報
3542-3387初診案内
◆初診・再初診の方にWeb問診開始とても便利です。
※ご予約は別途必要です。ご予約のご案内より、ご予約方法についてご確認ください。
診療）月～金＋祝日 休診）土日 : クレジットカード対応
受付) 午前部9:30～13:30 午後部15:00～18:30※
受付時間内に入室頂ければ診察致します。
●受付時間内に直接お越し下さい（電話予約も可能です）。
●問診票を記入して頂きます。
●スタッフが病状をお伺いし、診察前に検査をして頂くことがあります。
●診察後、大型自動精算機にて精算します。
医師が複数在籍し、予約無でも受診可能。
受付の混雑状況は、サイトからご覧になれます。
緊急等患者様の状態等によりお待たせしてしまう可能性有り。お待ちの患者様の人数は診察前人数。会計中や検査中等の人数は除外。
問診票をダウンロードし、予め記入してからご来院して頂きますと、受付がスムーズになります。
＜お持ちいただくもの＞
健康保険証 お薬手帳（お持ちの場合）
公費受給者証（乳幼児医療 後期高齢者医療受給者証等）
医療機関からの紹介状（お持ちの場合）
明細書発行体制等加算に対し明細書を無料発行。30日を超える長期処方（緊急連絡先）
※午後６時以降の受付は夜間加算有（３割負担で追加約１５０円）/ 午後６時３０分以降の受付は時間外加算有
※当院では一部院内処方を行っています。当院にて院内処方したお薬の用法や併用注意・副作用が不明な場合ご参考下さい
内服薬（アレルギー性鼻炎用）
| 一般名（用量） | 経口投与法 | 併用注意 | 副作用 | |
| 1 | デスロラタジン 5mg |
12歳以上 1日1回 |
ｴﾘｽﾛﾏｲｼﾝ・ｹﾄｺﾅｿﾞｰﾙ | ｼｮｯｸ・ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰ 肝障害 |
| 2 | ビラスチン 20mg |
15歳以上 1日1回空腹時 |
ｴﾘｽﾛﾏｲｼﾝ・ｼﾞﾙﾁｱｾﾞﾑ | ｼｮｯｸ・ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰ 肝障害 |
| 3 | ロラタジン 10mg |
7歳以上 1日1回食後 年齢症状で適宜増減 |
肝障害 眠気 頭痛 |
|
| 4 | フェキソフェナジン塩酸塩 60mg |
12歳以上 1日2回 年齢症状で適宜増減 |
EM・水酸化Al/Mg含有剤 | ｼｮｯｸ・ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰ 肝腎障害 |
| 5 | エピナスチン 塩酸塩 20mg |
成人1日1回 年齢症状で適宜増減 |
肝障害 車運転注意 | |
| 6 | エバスチン 10mg |
成人に1日1回 年齢症状で適宜増減 |
肝障害 車運転注意 |
|
| 7 | ベポタスチン ベシル酸塩 10ｍｇ |
7歳以上1日2回 年齢症状で適宜増減 |
肝障害 眠気 WBC増減 車運転注意 |
|
| 8 | レボセチリジン 塩酸塩 5mg |
15歳以上 1日1回就寝前投与 年齢症状で適宜増減 |
ﾃｵﾌｨﾘﾝ・ﾘﾄﾅﾋﾞﾙ・ｱﾙｺｰﾙ ﾋﾟﾙｼｶｲﾆﾄﾞ塩酸塩水和物 |
ｼｮｯｸ・ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰ 肝障害 自動車運転等危険伴う機械の操作に従事させないよう十分注意 |
| 9 | セチリジン 塩酸塩 10ｍｇ |
15歳以上 1日1回就寝前 年齢症状で適宜増減 |
ﾃｵﾌｨﾘﾝ・ﾘﾄﾅﾋﾞﾙ・ｱﾙｺｰﾙ ﾋﾟﾙｼｶｲﾆﾄﾞ塩酸塩水和物 |
ｼｮｯｸ・ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰ 肝障害 自動車運転等危険伴う機械の操作に従事させないよう十分注意 |
| 10 | ルパタジン・ フマル酸塩 10ｍｇ |
12歳以上 1日1回症状に応じ1回20mgに増量 | EM・ｹﾄｺﾅｿﾞｰﾙ・ｱﾙｺｰﾙ・ｸﾞﾚｰﾌﾟﾌﾙｰﾂｼﾞｭｰｽ | 肝障害 腎障害 眠気 自動車運転等危険伴う機械の操作に従事させないよう十分注意 |
| 11 | オロパタジン 塩酸塩 5ｍｇ |
7歳以上 1日2回朝就寝前 年齢症状で適宜増減 | 肝障害 腎障害 黄疸 眠気 自動車運転等危険伴う機械の操作に従事させないよう十分注意 |
|
| 12 | スギ花粉症減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬5000JAU | 1日1回1錠舌下で1分間保持後飲み込む。その後5分間嗽や飲食控える | ｼｮｯｸ・ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰ 口腔腫脹 咽喉刺激感 | |
| 13 | エメダスチン フマル酸塩 4ｍｇ |
成人1日1枚貼付 症状に応じ2枚 胸 部・上腕・背部・腹部に貼付 | 向精神薬 鎮静剤 催眠剤等 抗ヒスタミン剤 | 皮膚症状 肝障害 自動車運転等危険伴う機械の操作に従事させないよう十分注意 |
貼付薬（アレルギー性鼻炎用）
| 13 | エメダスチン フマル酸塩 4ｍｇ |
成人1日1枚貼付 症状に応じ2枚 胸 部・上腕・背部・腹部に貼付 | 向精神薬 鎮静剤 催眠剤等 抗ヒスタミン剤 | 皮膚症状 肝障害 自動車運転等危険伴う機械の操作に従事させないよう十分注意 |
点鼻薬（アレルギー性鼻炎用）
| 14 | ベクロメタゾン・ プロピオン酸エステル 点鼻薬 |
成人 片鼻）1回1吸入 1日4回（最大1日8回迄可） |
鼻・咽喉頭症状 鼻出血 蕁麻疹 眼圧亢進 緑内障 | |
| 15 | モメタゾン・フランカルボン酸エステル水和物液 点鼻薬 | 成人 片鼻）2噴霧 1日1回 |
鼻・咽喉頭症状 鼻出血 蕁麻疹 眼圧亢進 |
| 20 | 貼付剤 ロキソプロフェン Na水和物 50mg |
1日1回患部に貼付 筋肉痛等に対して |
ｼｮｯｸ・ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰ 肝機能障害 皮疹 消化器症状 | |
| 21 | 内服薬 ロキソプロフェン Na水和物 60mg |
1回1錠 1日2回 頓用時1回2錠迄可 1日3錠迄可 急性上気道炎に対し |
ｼｮｯｸ・ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰ 消化器症状 腎障害 TEN |
お薬に対する注意事項
1）お薬は保存状態により変質したり、効果が減弱することがあります。高温と高湿度と強い日光がお薬の大敵です。直射日光を避け、涼しく乾燥している場所へ保管をして下さい。
2）お薬は症状・年齢により種類や分量・処方可能かも変わります。家族での転用は禁止です。用法用量に従い、お薬をご使用下さい。
3）お薬の使い方（内服・外用）がわからない場合や、効果がわからない場合や、副作用が出た場合や、これらに付随する場合等が出たときは、当院にご連絡下さい。 (代表)03-3542-3387
院内処方と院外処方の違い
院内処方のメリット
●患者：診療と同じところ薬も受け取れて利便性高い
●患者：院外処方に比べて安い
院内処方のデメリット
●医院：薬処方や在庫のスペースが必要
●医院：調剤の人件費
●医院：院内在庫の薬で処方するので、処方薬が限られる
●医院：薬の複雑な飲み合わせ対応等、医師が診療中に手間がかかる
院外処方のメリット
●患者：調剤薬局は薬の種類が豊富
●患者；薬局を選べる
●医院：院外処方箋発行金額が高く、薬の在庫もないので収益アップ傾向
●医院；調剤薬局の薬剤師と医師がダブルチェック
院外処方のデメリット
●患者：院内に比べて支払額が増える傾向
●患者：薬局に行くので時間がかかる
●医院：正しく患者様に処方されているか確認できない
理事長は、（社）日本遠隔医療学会の古参会員であり、２５年前に日本産業衛生医学会総会にて、はじめてオンライン診療を発表し、米国にて人工知能画像システムの特許を取得（米国特許 US7676372B1）するなど、オンライン診療の日本の先駆者です。当時発表したときは、官庁の担当者から、よくわからいけど未来の話だねといわれて変に感心されたというのを理事長は覚えているそうです。また理事長は、平成８年に大学の派遣にて、沖縄の与那国診療所に所長として短期間ですが勤務（ドクターコトー？）しました。与那国島では、電話回線を用いてはじめてインターネットを開通させ、島の方達にびっくりしてもらったのがいい思い出だそうです。
また慶應義塾大学医学部公衆衛生学研究会の北海道紋別郡白滝村（現遠軽町）での巡回検診の隊長として学生達とボランティア活動を行いました。このように理事長は米国でのオンラインの技術開発だけでなく、北海道の無医村地区と沖縄の離島での遠隔医療の実地経験もあります。このように理事長は、オンライン・電話による診療の未来と限界がわかります。それを踏まえて診察し、当院での診療態勢にて責任をもって治療します。
このような経験から、患者様の利便性及びニーズも考え、当院ではスマートフォン（スマホ）をうまく使えない老人の方でも簡単に御利用頂けるように、まずは電話のみ対応といたしました。診察は予約制ですが、まずお気軽に電話をおかけください。患者様には事前に当院へ保険証や問診票のFAX（又は保険証の確認の為の写メール）が必要です。遠隔診療になり、対面診察ではないので検査などは出来ません。また専門の医師が担当しますが、医師の指定はできないことをご了承下さい。症状によっては遠隔による電話・オンライン診療不可能な場合もありますのでご了承下さい。また一部のお薬（麻薬、向精神薬、睡眠薬、抗不安薬等）は処方できませんのでご留意下さい。
メリットは、一番は院内感染の防止です。当院へのアクセスによる感染を防止できます。移動時間も短縮につながり、交通費も節約できます。患者さんに接する時間が多くなり、実際に患者さんと対面する「いわゆる３分診療」より診察時間が長くなり、患者さんにもメリットがあるとの意見もあります。理事長である大場俊彦の感覚では、オンライン診療の場合、長く患者さんに接する（画面上等で話す）時間が多くなるのは、オンライン診療による情報が対面診療に比べると明らかに少ないので、診療情報を聞き出すために時間が多くなってしまうというのが本当のところでしょう。診察において、対面診療はオンライン診療に確実に勝ります。これをベースにオンライン診療をしなければなりません。経営上オンライン診療をすると、医療スタッフの削減、人件費抑制につながるとの意見もあります。当院はスマホがわからない老人の方でも受け付けているので、医療スタッフが15分ぐらい事務登録で時間をとられるので、当院では反対に人件費アップです。ちょっときついです。他院で一般的に行われているオンライン診療は、患者さんがスマホにアプリを登録し、クレジットカード、個人情報を登録し、診療情報も自分で登録するので、患者様には実はかなりの負担がありますが、医療側では事務員が本来行う業務を患者さんがやってくれるので楽です。しかし当院では、感染症防止の観点、弱者老人の方への感染防止の観点からオンライン診療を行っていますので、たとえ人件費アップでも事務員が患者さんに電話等のオンライン上で接し、患者さんにはなるべく負担がないようにしています。
デメリットは、電話やスマートフォン（スマホ）による遠隔診療による電話・オンライン診察時に、電波通信の状況によってはうまく双方向に認識できない可能性もあり、スマホによる患者様ご自身による映像撮影では、スマホに搭載される光源システム（特に口腔内は数カ所からの特殊な光源が必須）により、うまく疾患部を撮影できないという問題があります。これは光があたるか、あたらないかの問題なので、たとえ将来通信機能が上昇し５Ｇ・６Ｇ以上になっても、高精度のレンズを使っても暗部を撮影することはできません。例をあげると、口腔内は１０万円以上する特殊なカメラを使って、なんとか撮影できるかどうかです。理事長の有名サイト（いびき体操）です。
これは１０回撮影してやっと完成したものです。実は当院のきれいな女性歯科医師の先生をモデルにしようと思いましたが、口が小さく、結局理事長の大きな口を撮影してできたものです。でもよく見てください。口の中、舌の状態、扁桃腺とかよくみえないと思います。これが限界です。髭が濃いので、ちゃんとひげ剃りをして撮影してもらったのですが、髭だけが目立ち、口の中、のどちんこのあたりは、やっと見えるぐらいです。よって患者様がスマホで自撮りとなると、不可能です。また、当然遠隔診療になるので必要な検査が出来ないので診断材料が限定的になることです。
電話オンライン診察した結果、症状に応じ来院をお願いする、もしくは近医への御受診をお願いする場合もありますのでご了承下さい。お薬の処方日数に関しては初診の場合上限７日間となっています。電話・オンライン診察は新型コロナウィルス感染症の対策時限措置により開始したため、新型コロナウィルス感染症が収束後中止する場合もございますのでご了承の程よろしくお願い申し上げます。またできたばかりの規則なので、解釈等が次々と出てくるので、保険診療請求の面で複雑になっています。今回当院に関して耳鼻咽喉科及び一般内科の診療と致します。耳鼻咽喉科は当院に常時いますので、なるべく早くの診察が可能かと思いますが、内科に関しては内科医が週３日勤務しているので、そのときの対応となります。初診の場合は、検査ができない状態なのでどうしても限定的な診察になってしまい、今まで使用の服用薬の確認及びそれらに準じた治療・処方になることをご留意ください。以上により、当院が診断治療を行う疾患にはスマホを使ったオンライン診療において、電話に比較しての診療メリットはまず無く、不安定な画像をみることで誤診する可能性もあり、現在の緊急時によるアクセスが誰でも出来ると言うことより当院では、まず電話による診療を致しております。また電話が主ですが、場合に応じ診察に必要と主治医が考えた場合には、スマホによるビデオチャット等を用いたオンライン診察に変更することがあります。また緊急時には近医での受診を勧め、薬の副作用や痙攣を起こした場合は近くの医療機関及び救急の受診が必要となる可能性があり、それらについても指示します。患者様からよく質問がありますが、当院は、新型コロナウィルス感染症による時限的な取り扱いの場合、保険による診療代以外は、薬局への郵送料１００円税込（内容；郵便代＋備品代封筒等）のみ請求させていただいています。慢性・重症疾患等（てんかん等）に対する特別に決められたオンライン診療料を患者様から請求できる場合は、診療機関が独自に決めた保険外のシステム使用料（１０００円～２０００円前後）は月一回算定するオンライン診療料を算定するときのみ患者様に診療費と別に請求できます。なので診療機関により値段が違います。しかし新型コロナウィルス感染症による時限的な取り扱いの場合は、郵送料のみ患者様に請求できますのでご注意ください。なぜこのような間違いが最近あるかといいますと、以前は遠隔診療といっていたものが、言葉が変わり、スマホの診療は、つまりオンラインによる診療ですが、特定の慢性疾患等（例 てんかん）に対する月一回の算定のオンライン診療料と紛らわしく、新型コロナ感染症で医療現場も混乱し、拡大解釈している場合もあり、認識の誤差が出ているようです。
まとめ
●新型コロナ限定期間⇒遠隔での初診と再診OK⇒追加の保険外は郵送料（当院１００円）のみ可
（医療機関から患者に連絡した場合は、通信費は必要時において実費請求可能：当院では電話を使った場合、電話の契約より電話代が数円以下と計算し、通信費は請求していません）
●オンライン診療料（月１回）⇒再診のみで慢性の決まった疾患（てんかん等）⇒追加の保険外のシステム料は医療機関により自由な値段設定OK 及び実費の通信費（医療機関から患者に電話した場合）も請求OK
参考：
・厚生労働省医政局医事課「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」
・メディヴァ社作成（R2・6／3更新）「新型コロナウイルスの感染対策としてのオンライン電話診療」
●東京都
東京都医療機関・薬局案内サービス（東京都福祉保健局）
●神奈川県
かながわ医療情報検索サービス（神奈川県健康医療局）
●埼玉県
埼玉県医療機能情報提供システム（埼玉県保健医療部）
●千葉県
ちば医療なび（千葉県健康福祉部）
●栃木県
とちぎ医療ネット（栃木県保健福祉部）
2020/5/5に作成しています。 変更ある場合ございますので、必ず確認の上ご受診ください。
※受診の際は必ず電話連絡の上お出かけください。
なお、健康保険証、医療証などは必ず持参しましょう。
※休日診療は、限られた人員で診療をする、あくまで応急的なものです。
後日、かかりつけ医か近隣の医療機関で医師の診察を必ず受けましょう。
東京消防庁救急相談センターでは、相談医療チーム（医師、看護師、救急経験者等の職員）が24時間年中無休で対応しています。
※緊急で病院に行く必要があると思ったときは119番を利用してください。
●ネット診療患者負担割高 日本経済新聞1面 2021年9月23日
医療機関は「対面より手間」とのこと。診療機関ごとに、利用料や通信費としての支払いが決定されるので、同じネット診療でも医療機関ごとに値段が違うという事態。これは昨年春から私が指摘していたことですが、国会議員の方や省庁のお偉いさんや、医師会や元通信社のデスクにもいいましたが、「ご苦労さん・勉強になりました」と言われて無視されてきた内容です。オンライン医療会社は今までは政権と近いのが自慢で、コロナ対策費としての補助金が、オンライン医療会社の契約料では国から認められ、オンライン医療会社の売上の中身は補助金という名の税金という状態で、補助金増えれば増えるほど会社の売上のびて、株価があがり、いい気になり女の子とスパークという状態まで昇天しました。この記事が1面に出るということは、政権の締め付けが弱まったような感じがします。
●デジタル庁が2021年9月1日に創設されました。オンライン診療の推進に大きく貢献しそうです。
●オンライン初診 活用ほぼゼロ（日経新聞2021/8/19)
2021/1～3月の初診からの利用の頻度は35の都府県で人口10万あたり月一回未満とほぼゼロとのこと。新聞上はまず中国はオンライン化が進んでおり、日本は遅れているとのこと。監視システム満載の中国と比較するかな、ワクチンレベルで中国の医療レベルある程度わかるのに中国出すかなという感じです。米国は進んでいると書いていないので、なんで世界最先端の米国、特に医療訴訟もすごい米国の現状は是非書いてもらいあいです。今回の結果は日本の医師が（患者も含めて）スマホによるオンライン診療は使い物にならないと判断した結果なと思います。遠隔医療をする上において、医師がいないところでも非常時になんとか医療を行うということはありなのですが、スマホでは無理ということです。スマホでも口腔内を工夫すればなんとかみえるという医師の言葉も書いていますが、診断レベルかどうかということなので、そこらへんを大好きな日経新聞の方には理解していただくと幸いです。
●デジタル庁の事務型トップとなるデジタル監に米国MITメディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方針かも 朝日新聞デジタル2021/8/5
伊藤さんなら、元アスキー社長の西和彦さんのほうがいいんじゃないのと思ってしまいますが。
●「Covid-19 （新型コロナ）に罹患した自宅療養者に対してのオンライン診療」のウェブ説明会を、対象者（オンライン診療の協力医等や 検討中の医師や 保健所の職員）に対してR3/7/29 PM7-8:30にZoomで広島県の健康福祉局が行うそうです。オンライン診療をコロナにかかっている自宅療養者に積極的に導入する行政の大変よい事例です。
ぜひ東京でも同じようなオンライン診療の説明会を東京都がやってほしいです。
●[新型コロナを機に膠着状態より一転、初診解禁の背景について（大石佳能子「規制改革推進会議医療・介護WG座長」に聞く）ｍ３ニュース 2021/7/4]
大石さんのお話では、初診から解禁になったのは医師ではない自分たちが推し進めたのではなく、地方の若手医師からの声があったとのこと。確かに誰かが話のついでに言ったかもしれませんが、地方の若手医師がまとまって要望を出したというのは、僕の範囲では認識していません。地方の若手開業医が、お薬は地方からでも東京の方に処方できますとHPに書いて、ガンガン宣伝して頓挫したというお話はよく聞きます。この話でしょうか。
そもそも、コロナ前はレセプトの0.01％しかニーズがなかったともおっしゃっています。（繁盛しているクリニックの売り上げの目安が1年間の売り上げで1億円なので、1年間にたった1万円しか売り上げないということ。繁盛クリニックでも収益は月千円以下という意味です。ハンバーガーセット１つ分ぐらいです。月数百円の売り上げのものをどうやったら収益の柱にできると考えたのか本当に不思議です。）
今回コロナということで、時限的・特例的に解禁されても、今のところ結局伸びていないとのこと。初診から実施したとして報告のあった医療機関数は昨年5月がピークで、それでも全国の医療機関の1.18％と桁違いに少なく、大石さんのご意見では思ったよりも少なかったということでした。当院でもコロナ猛威の最中の5月は、月1件だけでした。売り上げは3000円ぐらいでしょうか。結局スマホによる初診からのオンライン診療が日本の医療界を変えるという幻想は、関連会社の株価の高騰のみだったようです。ちなみに、鳴り物入りのL社提供のオンライン診療サービスは、当院も申し込んで1年弱になりますが、音沙汰ないです。2021年7月4日の時点で東京都の診療機関はまだ20件程です。いつになったら連絡来るのか、本当にL社さん連絡待っています。
●オンライン診療 2022年度より恒久化 規制改革計画が決定 2021/6/18 日経新聞
初診からのオンライン診療が2022年度より恒久的にスタートするそうです。診療報酬が安いわりに手間がかかり、ここが問題のようです。
●東京五輪と東京パラリンピックの期間中に、東京都等が競技の会場と最寄り駅を結ぶラストマイルに設置の救護所でオンライン診療導入を検討しているそうです（2021/6/3 共同）。言葉の問題や医療過誤の可能性やそれに対する医療訴訟に対してどこまで東京都が考えているか疑問です。ただ診察するだけではない、特に海外の方の診療には、選手は人生だけでなく国の威信も関係してくるので、一応オンライン診療やりました感や訴訟相手は対応した個人で対応とかされると、ほぼ善意で参加している関係者はきついかもしれません。
●河野大臣 本業の規制改革の今 FNN Prime Online 2021/5/14
河野大臣が、「魚の病気の専門医が全国にあまりなく、オンライン診療できないかと管轄の農水省にいったら「初診は対面で」とのこと。おかしいだろう」とのこと。
おかしくはないと思います。ちなみに僕は魚の病気は診断できないですが。
やっぱり魚でも実物みないと、臭いも嗅ぐ必要があるだろうし、まず死んでいるかどうかスマホではわからないんじゃないかなあ。
うろこ等の触感も必要で、スマホでは話にならないし、あと周りの環境をみないと無理なんじゃないですかね。画像をみて、目星をつけて軽い指示は現地の方にアドバイスして迅速に行ってもらって、担当の専門医や担当官が現地に行って、ちゃんと診断して、漁場等の規制や投薬等の指示等をするべきかなと。漁業関係の人が困ることもあるのでは。おじいさんの河野一郎さんは元農林大臣で、絶大な権力を持ち、今でも続いている。それだけにそう思うのですが。
●オンラインの診療初体験シニア記者 こんなに簡単なのか 週刊朝日アエラドットコム2021/5/10雑誌の記者さんが体験してとても簡単だったとのこと。一流雑誌の記者さんは超インテリなのでそりゃ簡単でしょう。オンライン診療は少し前は遠隔医療といい、山間部等のおじいさん・おばあさんが対象でクレジットカードも持っていない人が対象なのです。
現在の感染症の蔓延状態は非常事態として別に考え、遠隔地のおじいさんおばあさんの目で政策を進めていくのが肝心です。
●総務省LiNE使用中止へ、自治体に調査依頼 SANKEIBIZ 2021/3/19
LiNEが利用者の個人の情報を業務を委託している中国の会社がアクセスできるようにしていたとのことで、総務省はLiNE使用中止とのこと。総務省がだめなら、他の省庁もたぶん中止の可能性あり、LiNEドクターは風前の灯？
オンライン診療(テレメディスン)NEWSに記載した、下記の当院の昨年12月のコメントがあたりすぎて、書いた院長の私はちょっと驚いています。結構私のまわりの、マスコミとか官僚とか政治家とか偉い方にこの重要性を熱い思いで伝えてきましたが、みんな笑顔で「いろいろなご意見ありがとうございました」といっていた。
オンライン診療をおこなうLiNEが昨年9月よりうまくいっていないのは、多分LiNEのオンライン担当者はシステムが海外にあるので、セキュリティの面で行き詰っていたと思います。目玉のLiNEドクターが本家のLiNEの首を絞めたかもしれません。
じゃあここだけかというと、他のオンライン診療会社も、バックドア含め第三者機関で、検証したほうがよさそうです。第三者機関というのが大切で、国民の大切な個人情報を民間に委ねる場合は、公的な第三者機関がたとえ天下りがいても必要と思います。
ご参考
LiNE、オンライン診療 17日から（2020年12月17日日経新聞）
2020年12月からやっとはじまったらしいL社のオンライン診療。2021年1月16日現在で、対象は９つのクリニックのみ。当院は9月に申し込みをして、当院の機密情報でもある保健所に届ける内容を含めた情報も登録して、なにも音沙汰無し。HPの写真も変わらず。医療情報は、最高の個人情報であり、顔と住所と職業と病気とクレジットカードまで把握できるので、当然サーバーと通信システムは国内にないと国家安全保障上危ないと素人の私は思う。患者さんが登録するときに、ネット上で全てわかってしまうので、危ないかな、顔認識は発達しているし、声も記録されれば命中率はあがるかな、それはそれは欲しい人たちは海外にはいるでしょう。
●厚生労働省事業 令和二年度遠隔医療従事者研修（2021/3/7）
医療ICT/遠隔医療(鈴木亮二先生 高崎健康福祉大）オンライン診療の実施受診 (大林克巳先生 大林クリニック) オンライン診療僻地離島 (原田昌範先生 山口県立山口医療センター)
当院では2名研修しました。大場麻美 大場敦子
●第24回日本遠隔医療学会学術大会 大会長 郡隆之先生 利根中央病院 第25回国際遠隔医療学会がオンライン上で開催されました。（2021/2/11～2/25)
●М社の情報に、当院の間違った情報アリ 2021/2/16
М社の病院検索サイトに、当院が移転または閉店した可能性とのこと？？？？。医療情報ネットを元に制作しているらしいが、医療情報ネットは当院は随時更新しているが、完成度は低いのでしょう。でもM社からは営業メールやFAXが、がんがんやってきて、今日も頼んでもいないのに3名の求人FAXがきましたけど。
https://medley.life/institutions/564ad8631c1b604d59c23155/
慶友銀座クリニック；この病院の情報は442日前から情報取得できていません。移転、もしくは閉院した可能性があります。最新の情報については、慶友銀座クリニックへ直接お問い合わせください。？？？？
●東京保険医新聞 2020年9月25日：厚労省はR2/8/6「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や、情報通信機器を用いた時限的特例的な取扱いに関する留意事項等について」発出。新型コロナウイルス感染の拡大の状況を受け、厚労省が４/１０付事務連絡で時限的に認めた。以下抜粋 初診から電話や情報通信機器（以下、「電話等」）を用いた診療処方について時限的特例的な取り扱いが継続間「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（2018/3厚労省）で受講を求めた研修を受講していない医師が、オンライン診療電話等を用いた診療を実施しても可。今回事務連絡発出８/２６以降もオンライン診療・電話等を用いた診療を実施の医師は2021年3月末迄に当該研修を受講。尚、研修は」日本医師会Eラーニング オフライン診療研究プログラム」を受講。
「電話や情報通信機器を用いた診療」とは４/１０付事務連絡に基づく電話等初診・再診。初診から電話等を用いた診療によって処方を行う場合、①―③遵守。
要件遵守しない処方が行われた医療機関は厚労省より都道府県に情報提供。都道府県は医療機関に対し調査し、違反行為の速やかな停止の勧告等の必要な指導を行う。
①麻薬・向精神薬を処方してはならない
②診療録等で当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合処方日数は7日間条件
③診療録等で当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合診療報酬での薬剤管理指導料の「1」対象となる薬剤（詳細保険点数便覧P２９３参）処方禁止
初診からの電話情報通信機器を用いた診療の場合、概ね医療機関と同一の２次医療圏内に生活就労の拠点を有する患者を対象が望ましい。
●L▽N△、オンライン診療 17日から（2020年12月17日日経新聞）
2020年12月からやっとはじまったらしいL社のオンライン診療。2021年1月16日現在で、対象は９つのクリニックのみ。当院は9月に申し込みをして、当院の機密情報でもある保健所に届ける内容を含めた情報も登録して、なにも音沙汰無し。HPの写真も変わらず。医療情報は、最高の個人情報であり、顔と住所と職業と病気とクレジットカードまで把握できるので、当然サーバーと通信システムは国内にないと国家安全保障上危ないと素人の私は思う。患者さんが登録するときに、ネット上で全てわかってしまうので、危ないかな、顔認識は発達しているし、声も記録されれば命中率はあがるかな、それはそれは欲しい人たちは海外にはいるでしょう。
医師会が、かかりつけ医限定というのは、ある程度患者の登録を以前にしてネット上での再確認が主なので、セキュリティー上はまあいいのではないかと思います。それをいうと、国際ITビジネスマンという高尚な人たちは、海外と比べて日本は医師会のせいで遅れていると嘆きますが、海外のどこの国で、医療相談ではなく初診からの診察を、オンラインでどのようにやっているケースはありますかという質問には、答えがつまる人は多いです。私も中国あたりは発達していると聞いていますが、それぐらいです。日本は国民皆保険なので、欧米の富裕層向けのオンラインによる高額な医療相談とは別なんです。どこの国で、オンライン診療は現実にどのように行っているか、これはメディアがもし推進するのであれば、取材して国民に是非知らせた後、議論しましょう。ちなみに慶友銀座クリニックのここ数か月間の電話オンライン診療の初診の売上は、月あたり約4000円でした。
●「与那国島の全島民1700人が対象のオンライン診療」（日経クロステック・デジタルヘルス20201210)
すばらしいことです。与那国島診療所の元臨時院長であった私としては、離島への遠隔診療の重要性についてはよく認識しています。また与那国島ではじめてインターネットを使ったといわれた私としては、回線速度が気になりますし、台風時に機能するかも気になります。
システムとしては、はじめ遠隔診療といっていたものが、離島等対象であまりにもマーケットが少なく、業者が言葉を遠隔からオンライン診療にして、マーケットを拡大しようとしたという経緯があります。原点回帰ですが、補助金に頼り、利益にはならないでしょう。しかし売上に補助金が入ることは期待できます。
与那国島には自衛隊もいて、家族も受診するでしょう。元臨時院長としては、業者のシステムに他国のシステムが入っていると、画像認識がベースなので、診療情報（保険・個人情報含め）が他国に漏れてしまわないか心配です。
●「オンライン診療 恒久化骨抜き」日経新聞20201210 3総合２
診療報酬以外発生する通信費（医療機関で独自決定 1000円～2000円）が書いていません。初診が2140円の3割負担の場合は、患者さんが払うお金の半分以上が、医療機関で独自決定の通信費になることが多いです。簡単に言えば、医療機関で支払うお金が違い、支払いの中の1000円ぐらいが保険以外のお金で、その為対面よりお金の支払いはまず多くなるでしょう。
●2020年7月20日 日経「オンライン診療の初診適応の恒久化を、自民党行政改革推進本部が提言」。政治家の中には、医療とインターネットが結びつければ、なにかすごいことが起こるような、時代錯誤の方も多いようです。先生方には、コロナ関連業者の意見でなく、経済官僚の圧力でなく、是非医療現場を視察し、現場の声を聞いて欲しいです。
●最大手SNSのL社のオンライン診療サービスが11月からスタートのはずが、11月29日時点ではスタートしていないようです。当院も9月に申し込みしましたが返事きません。ずーっとHPも変更ありません。かなりの宣伝していましたが、とても不思議です。
●「オンライン診療 恒久化の議論迷走 日経新聞 真相深層 2020/11/21」
デジタル技術の飛躍的な革新で対面を上回る効果を発揮するオンライン診療が可能になるケースもでよう（大林尚）とのこと。
前回の「デジタル技術の長足の進歩が、対面を上回る効果を発揮するオンライン診療を可能にするとも考えられる 日経新聞社説11/12」と比べると、オンライン診療でのデジタル技術の進歩の信頼が揺らいでいるようです。
現在コロナで限定的に行われている電話オンライン診療には、診療料の他に診療機関が各自決めていい「通信料」というのがあります。つまり医療機関により同じ治療でも値段が違うのです。80万円ほど初期費にかかる大手オンライン会社は、診療所がとる通信料は高くなる傾向にありますし、なかには数百円のところもあります。このように「通信費」というのが診療所により値段が違い、事実上混合医療となっているのです。それはオンライン診療では全く収益が見込めない（慶友銀座クリニックの月平均の電話オンライン診療初診の収益約６千円/月）というのがあり、時間当たりの収入も６千円ほどで経費引くと、銀座でランチもできない状況なのです。
このことは、オンライン診療をすすめているコンサルタント達はみんな理解しており、彼らはどうやって医療側にインセンティブをつけて稼がせるかが一番の問題といっていました。オンライン診療を推進しているハーバード大学出身の有名コンサルタントの方が、自分は水虫の薬を病院にいってもらうのに時間がかかり、忙しいので数千円余計に払ってもいいからオンラインにしてもらいたいというのを聞いて、友達にはなれないなと思いました。
オンライン診療解禁⇒保険外料金（医療機関でバラバラ）を認める⇒コロナのどさくさ紛れで事実上混合診療解禁⇒金持ちがよい医療をうけられる新聞では、オンライン診療には絶対つきもののインセンティブとしての保険外診療費（現在は通信料）については、忘れていたとは思いますが読者の方によく説明していただきたいです（現在てんかんなど特別な病気に関係する場合の保険外のオンラインに関係するシステム等利用料とは違いますのでご注意を）。オンライン推進のコンサルタント達によく取材し、オンライン診療と混合診療解禁との兼ね合いについても考察していただけると幸いです。
憶測ですが、今回医師会等で提言されている「初診かかりつけ医に限定」とは、開業医的には再初診（以前来院したことがあり、再度初診の人）であればオンライン診療はある程度OKですよ、今まで診察していない人は駄目ですよ、だって本人確認のより正確さの追求（犯罪に使われることもある）や、医療には本人の雰囲気を把握することがとても重要で診断材料だけでなく医療訴訟回避にも一度は対面で会うことが大切であり、なんといってもコロナのような緊急事態以外は近くの診療所にいけばいいじゃないですか。薬局は医師から処方された薬をだす出口でもあり、ある程度オンライン化もありえますが、入口でもある診察する医師の責任は重大なのですよ。
日本全国医療の質は均一化しており、特殊な病気は近くの診療所に行きまず診察して検査してもらい、それから上位の病院に紹介してもらうのです。
オンライン診療では多方向からの光による判断と、画面という2次元の限界について以前述べましたが、診察に大切なのは触感です。私はセンサーについての特許を保持しており（米国電気電子学会IEEEの論文にもなっています）、これで一発シリコンバレーで勝負しようと思いましたが夢破れ、病院の夏休みにシリコンバレーにいって、レンタカーで会社訪問して、朝トラックで配られる冷たいベーグル食べたら、自分にはちょっと無理かなと思ってしまい、東銀座の小さなビルで開業しました。
多方向の光源と触覚センサーまでついて、ほぼヴァーチャル＝リアリティで診断するなら、オンライン診療もありで、デジタル医療科というのが新設され、そのときには新聞という媒体は変化しているでしょうが、私は日経新聞の契約を続けます。だって大学1年生からの読者ですから。
●「オンライン診療解禁の後退を危惧する 日本経済新聞社説 20201112」
デジタル技術の長足の進歩が、対面を上回る効果を発揮するオンライン診療を可能にするとも考えられるとのことを社説に書いています。オンライン診療を担うのはスマホの画像撮影装置です。人体を診察するには光が必要で、特に専門の耳鼻咽喉科は口や耳や鼻の小さな穴を撮影する場合に、リングライトという特殊な光源システムが必要なので、たとえ１０G以上でも撮影は不可能です。オンラインでいけると思われた皮膚科も質感が必要なのでやはりスマホでは無理とのこと。簡単に言えば、解像度や通信速度が上昇しても、数方向からなる特殊光源が必要であり、所詮２次元の画像では診断がつかないということです。担い手がスマホである限り、デジタルの長足の進歩は、光と２次元画像の問題を解決できないと思います。AIが将棋に勝つのとは決定的に違うのです。こんなことあたりまえなんだけどなあと、臨床医はみんな思っています。
●「遠隔で診断、服薬指導も、長崎県五島・嵯峨ノ島で実証事業 2020年11月6日長崎新聞社」長崎大学と長崎県五島市とANAは国土交通省スマートアイランド推進実証調査の実証事業としてオンライン診療や服薬指導も行うとのこと。ドローンも使ってというのが、国土交通省でしょうか。オンライン診療は、はじめは遠隔診療ということで、厚生労働省の権利に総務省が過疎地政策ということで入ってきました。その後安倍政権で経済産業省が強くなり遠隔はオンライン診療だろうという言葉の変換で新規の医療産業を興すということで経済産業省がIT長者とともに入ってきました。遠隔診療だと患者数が限定されるとのことでオンライン診療にして、隣の家の人もオンラインという言葉だと診察できるとのことで業者は喜びましたが、コロナ状況でも7月以降は患者数は激減しました。業者の契約料より、オンラインの医療収入が少ないという医療機関はいっぱいあります。お医者さんだけでなく、患者さん側も、実際オンライン診療（特に初診）は、無理じゃないのという空気が流れていますが、オンライン診療の初診の患者数の激減は、なぜか報道されませんね。当院は兜町の患者さんも多く、初診者数（月数人、収入数千円）をいうと、皆顔が青ざめますね。
今度はドローンで、国土交通省とANAですか。遠隔診療としては保守本流のような気がしますが、ドローン飛ばすぐらいの場所だと医師は常勤できず、画面上診療は必要です。大切なことを忘れていました。実は過疎地医療で、まずないのは光回線や５Gです。ドローン飛ばすような、過疎地の医療施設にはまず光通っていないです。過疎地医療は、基本的にコンビニがある場所から、車で1時間以上で、光と道あるところコンビニありなのです。ケーブルテレビは過疎地で発達していますが、かなり遅いとのこと。億単位の工事なので、総務省の出番ですが、税金使い対象人口も少ないので、県が逃げてお茶を濁して終わるかもしれませんね。学会の発表では医療とドローンとの融合で活気がありそうですが、対象の医療機関には光や５G通っていますかと質問すると、発表の先生は一発で沈みそうですね。医療ドローン業者への投資は様子をみましょう。
今ふと考えました。与那国島診療所勤務経験のある院長としては、沖縄の離島医療は防衛省もからんでいます。防衛省も厚生労働省に入ってくるチャンス？？かもしれませんが、やはりオンライン診療⇒遠隔医療という言葉に戻して、自治医科大学に全て任すのが原点回帰と思います。
●「オンライン診療」かかりつけ医を基軸に 日本医師会（2020年10月14日NHKNewsWeb)
日本医師会の中川会長は安全性と信頼性を確保するため、かかりつけの医師が関わるなど医師と患者が面識があることを前提という考え。やるとすれば、こうなるであろうという常識的な考えだと思います。九州の患者さんが東京の医師に初診でオンラインで受診するというのは、医学的にはかなり無理があるかなと。通常の診療であれば近所に行けばいいし、とても特殊な診察であればセカンドオピニオンとして医療相談として高機能病院にかかるというのがいいのかなと。かかりつけの医師がオンライン診察を行うというのは、再初診のオンライン診療をまず認めるということでしょう。それだと金額は今と同じぐらいになると予想され、医療費は圧迫しないかもしれません。それでも、初診でも全国ネットでのオンライン診療を全面解禁せよ、ネットでも初診は可能だという、医療現場の医師がいれば、論戦したいですね（ネット上では、実は未だみたことはありません）。現在のコロナ感染状況は特殊状態なので、初診のオンライン診療は必要だと思いますが、パンデミック時だけ特別方式でやればいいので、収まれば、はっきりいってそこまで全く必要ないというのが現場の意見だと思います。新聞ではよく、オンライン診療は欧米に遅れているとの報道がよくありますが、欧米はどのようになっているか、さっぱり報道されません。米国では保険会社がメインの医療相談的な側面があり、州ごとにかなり違い、医療訴訟大国なので、検査ができずに診断投薬するオンライン診察は実際はかなり厳しいと思います。欧州は英国が進んでいるというのを読んだことがありますが、サッチャーの大改革により英国医療は崩壊してるのは世界的に知れ渡っています。その状態でいったい何をやっているのかは、実は報道されていません。オンライン診療推進派の規制改革推進会議議員の大石さん（医師ではない）が経営しているメディヴァ社のHPに中国でのオンライン診療の事例が載っていました。メディヴァ社の鮑柯含さんによると、かなり中国は進んでいるようです。しかし一党支配の中国で、医療レベルもかなり低く、医療訴訟も西側諸国に比べると厳しくなく、モニターによる人民監視社会との比較はどうかなと思います。規制改革推進会議が、実は中国のオンライン診療を目指していれば、目指す医療レベルは中国並みになり、オンライン診療には中国マネーが流れ、デジタル化という名の監視社会へすすんでしまいそうです。ハーバード大学で学ばれた大石さんがなぜ米国の事例よりも、中国の事例を積極的に出されるかがとても疑問です。中国のお金と主にデジタル製品による日本医療への侵略は、国家安全保障上大きな懸念材料です。これ河野太郎大臣わかってんのかなあ。このこと米国側が理解したら、違う圧力がきそうです。
●河野氏、行政改革はミスを恐れず、ワンストップ化「スピード必要」(2020年10月11日共同）とのこと。オンライン診療推進派の河野大臣は医療ミスも恐れないのでしょう。リーダーシップ満載の次期首相候補だと思います。
●菅改革、医師会が抵抗 オンライン診療や....(日本経済新聞2020/10/4)
医師会を旧態依然の業界団体として、印鑑やめるようにオンライン診療を強引にさせたいようですね。医師会の現会長の中川先生は、できるものから進めていくという考えです。前の横倉会長は政府と仲がよかったので、筋が通っています。遠隔診療は過疎地や離島対策で必要ですが、遠隔医療がオンライン診療という言葉に変わり、隣の家の患者さんまでオンライン診療が便利だという論法になってきました。ここに医師はかなりの危なさを感じています。オンライン診療を認めた規制改革推進会議のメンバーには医師はおらず、IT長者と金融コンサルタント達が、医師が対面診療せずオンラインで初診の診断をしてよいと決定しました。そして、医師は疲弊し、エア大風呂敷を広げた関連業者の株は上昇しました。経済産業省は医療ビジネスを拡大したいという気持ちだけで突っ走っているようですが、そこに実際医療に携わる医師と患者さんのことはどこまで考えているかよくわかりません。ちなみに当院の一か月間のオンライン診療（初診）の収入は約４千円（月）でした。経費引くと、月千円切りました。きついです。当院には厚労省オンライン研修修了医が１０名以上（パート含め）在籍しています。かなり多いほうだと思います。元プログラマーも正職員にいます。予約制でなく随時みています。オンライン初診の患者は月1人か2人なので、予約なんかいらないです。連絡があると、うれしくて超スピードでみています。診療するといろいろ聞くので30分は時間かかりますね。それで月の収入が初診で4千円。診療費が10倍になっても月4万円の収入。エア大風呂敷かもしれません。
●離島でのオンライン診療（保戸島 大分県）の整備を自治体が行っているそうです。悪天候や感染拡大の場合に備えて行っているとのこと。与那国島に勤務経験のある院長としては、ぜひ行ってもらいたいと思っています。当時院長は大学院生で、医師で2年間の研修を終えた後で、医師4年目でしたが、はっきりいって自分しかいないのでとても日々不安でした。オンライン診療は昔は、遠隔診療といっていました。遠隔診療にはネットは不可欠なのはどの医師でも認識しています。医師は一応理系なので（元〇稲〇理工出身の仮面浪人生なんかうじゃうじゃいます）、他業種の方たちよりもコンピューターを扱っているレベルは実は高いです。儲かるとかではなく、患者さんをみる医師として、なんとかできる資源で、患者さんをなんとかしたいという強い気持ちは全ての医師にあります。遠隔医療学会はそのような気持ちのもとに発足しました。その後、なぜか言葉が遠隔からオンライン医療に変更しました。遠隔だとどうしても患者数が少なく、オンライン医療だと隣の家の住人も対象になるので、マーケットが拡大します。業者は政治家やマスコミには遠隔医療の重要性を訴え、マーケットには患者数の拡大を訴え、よくわからいうちに、政府の文章も遠隔からオンラインに変更しました。なんか煙に包まれているように用語の変換が行われました。僕は隣の家の人は、オンラインではなく直接受診をしたほうが絶対いいと断言します。（参考；大分合同新聞2020年10月1日）
●「オンライン診療恒久化へ、報酬見直しも」田村厚生労働大臣 日経新聞2020年9月18日
オンライン診療は時限措置で増額中だが、対面処置よりも通常は安いので、診療報酬を増額して検討中とのこと。導入にかかる費用が回収できないのを大臣が心配しているようです。11月からはじまる最大手ソーシャルネットワーキングサービスによるオンライン診療は、ほぼ患者も医師も無料なので、導入費が高いので医師は、オンライン診療導入を躊躇するということは理由がつかないでしょう。導入費が高いのは関係なく（無料なので）、診療報酬もコロナで現在増額中でも採算取れません。医療機関は初診２万円（3割で自己負担６千円強 これだと通常対面診療の１０倍弱になり、わけがわからなくなる）ぐらいでないと、は採算はとれません。一般的にセカンドオピニオン代金が30分で2－3万円ぐらいです。これは保険外ですが、医療機関としては30分で2万円もらわないと、採算があいません。初診は時間がかかり、検査もできないので、30分ぐらいはかかるので、このように計算しました。こういうことは経済誌や専門誌は絶対書きませんね。
経済困窮化と高齢化で医療費抑制中に、オンライン導入で医療費アップはなしかと思います。ほぼ無料で行うサービスは、どこでお金をとるのでしょう。支払いの手数料の一部だけでは、数増やさないと採算にあわないでしょう。オンライン診療になくてはならないところで、別にとるというのが、ハーバードビジネススクールの考えです。それは、予約システムです。オンライン診療の予約料をとることは、厚労省は認めていません。しかし、オンライン診療をするには、予約システムが必要ですよと業者は医師にすごみます。導入費は実は予約システム導入費込みということで、業者はそこで儲けようとするでしょう。しかし、流行っているオンライン診療クリニックでも、せいぜい1日数件の状態で（これだと一日売り上げ1万円ぐらい。こういうところは宣伝費大量に払っていますから実は赤字がほとんどです）、実は電話と手書きの予約表でも十分なので、オンライン診療には予約システムはまず必要ありません。当院でも月々1000円なら検討しますが、業者は月数万で年間契約及びホームページ連動とホームページ全て抱え込みで、なかには連動型電子カルテや宣伝入れ年間最低数十万ふっかけてくるでしょうから、これに補助金ついてこの業者が儲かるだけかもしれません。
●2020年11月からみんなが使っているソーシャルネットワーキングのサービスでオンライン診療ができるようになるそうです。患者様も医療機関も手数料無料。決済時の手数料で稼ぐようです。これでは他のオンライン診療メーカーにはかなりの圧力になるでしょう。電話・オンラインによる診療で、一番手間がかかるのは決済の手間です。普段の買い物と違い、医療は健康保険によるものなので、実は保険証という本人確認ができるものがあります。海外で毎回パスポート見せて、買い物をするようなものです。ですから、買い逃げがあっても追っかけることができます。幸い当院では、患者様との信頼関係があるのか、未払で追っかけるということがほとんどありません。しかし、オンラインによる診療は全国的に縮小中です。電話だけでも可能なので、そちらにシフトしています。また扱う金額は、平均1000円前後になるでしょう。今のところコロナ感染症の影響で電話・オンラインによる診療は続けて何回もできますが、今後は制限されるでしょう。通信に関わる費用を、診療機関の独自裁量によりとることが可能で、これをオンラインによる診療費が安すぎるので医療機関はその補充として徴収してきた面がありますが（当院では通信費は実費だけですのでかなり苦しいです）、患者・医療機関ゼロとなると、通信費はとることができず、医療機関は採算があわず、よりオンラインによる診療は縮小傾向になると思います。今回参入する大規模ソーシャルネットワーキングサービスの担当者は、手数料ゼロだと、実は医者が困り、反対にサービスを受けたい患者様が多くても、サービスを提供する医療機関が減るということはわかっているでしょうか。この会社も他のオンライン会社も海外の有名大学のMBAばかりです。実は手数料が上がったほうが、サービスの提供者が増えるというモデルは、ハーバードのケーススタディでもないかもしれません。しかし、手数料ゼロだから一応登録者数は上がるので、株価を上げる材料だけでいいなら、経営者としてはクールと思いますが。
●第十回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（厚生労働省他）が主婦プラザ エフカトレア（千代田区六番町）で行われました。（令和2年8月6日）
公開と書いています。場所代もあり官庁内でやれば安くやれると思いますが、消費者目線で主婦のプラザなのでしょうか。厚生労働省のホームページに載っています。座席表まで載っています。座席をみると、厚生労働省の偉い方以外に、経済産業省の商務サービスグループのヘルスケア産業課のかたもいます。私の友達でも、国会議員さん含め、経済産業省出身の方たちがオンライン診療を強力にすすめてきたという経緯を物語っているようです。彼らは医療を産業の一環として伸ばしていくんだ、お医者さんたちはITとかビジネスとかよく知らないから僕たちが教えてあげるよ、でも患者さんは診察するのは医師だよ、僕たちはそのまわりで儲けるからという気持ちが熱く伝わってきていました。
私なりに内容をみるに、テレメディスンとして電話診療のほうがオンライン診療よりも確実に多く使われてきており、4月から6月からの経緯をみても、今後も電話診療が主体になりそうだということです。電話診療はともかく通信料が安く、アクセスがともかく簡単なので、患者様には朗報です。支払いに関しては、オンライン診療の場合は業者さんが関わりクレジットカード引き落としが使えるので、医療側ははっきりいって楽でした（患者さんは入力が大変です）。電話は、支払いは銀行振込にするところが多いと思いますが、振込手数料が高いので医療側は心苦しいです。
オンライン電話診療をすると、医療側の収入は約6000円以下（１時間）です。経費を差し引くと、医師は2000円～3000円の時給（経費率５０％以上と計算。全て初診のみの場合で、１人１５分の診察、保険外は必要経費のみを厳格に計算）です。小学生の家庭教師よりはかなり安そうです。なので医療機関としては、電話オンライン診療はほぼボランティアとしてやっているというのが実情ではないでしょうか。ボランティアにしては医療訴訟もありえる事項なので、医師は体張っているんだということをよくご理解いただきたいです。なのでそのまわりで国策といって業者は儲けるのはやめてねというのが医師の心の言葉です。
時給よくて３０００円。気持ちボランティアレベルの収入。銀座のランチはそれ以上です。なので医療機関としては必要以上に患者さんにお金を請求することを追求しないという雰囲気になります。こういうことをハーバード大学出身でオンライン診療をすすめている体を鍛えるのが趣味のビジネスマンにいったら、あなたはマーケッティングを知らないと叱られました。
オンライン診療の場合はクレジットカードありきなのでともかくもガチガチにシステムが難しくなり、それが高額なシステム使用料の高騰につながります。スマホではともかく画像からの情報だけでは少なすぎて誤診につながる可能性もあり、診察に使うにはあまりにもしょぼいという実情では、電話でいいんじゃないのという医師の気持ちが反映された今回の結果と思います。
患者さんの支払いは３割負担でほぼ1000円以下・前後になりますので、電話診療だと銀行振込が高いので、これについては今後銀行間の振込手数料を下げるという報道もあり、これが実は電話オンライン診療の肝になると私自身は思っています。
●新型コロナウイルス感染症の拡大で、3か月ごと見直していた「電話・オンライン診療」に対する特例処置を厚生労働省が延長（２０２０年８月６日NHKニュースより）
当院では患者さんに対して、お薬の継続処方（花粉症に対する舌下免疫療法）をする場合や、閉塞性睡眠時無呼吸に対するCPAP処方の患者さんに対しては、電話・オンライン診療制度はとても役立っています。でもあくまでも再診でお薬もCPAPも継続的に診察し処方しているので、患者さんのためにもとてもいいシステムと思います。このまま制度を継続していただけるといいなと個人的に思っています。当院は電話・オンライン診療に対して初診も対応していますが、実際直接対面した診療に比べて明らかに電話・オンライン診療は劣ります。劣っているけど、非常事態なので、政府の意向に沿いなんとか診断してみる。これはほとんどの医師の実感ではないでしょうか。しかし、オンライン業者さんが、医療は遅れている、ネットの時代なのに時代に乗り遅れている、オンライン診療は国策だからやれ、補助金も国策だから出すからやれといわれると、えっという先生方も多いのは事実です。医師は国策で診療したことはありません。
オンライン診療をサービスする会社や政府の推進者は、マッキンゼー出身の方が多く、マッキンゼーの報告では日本は欧米に比べて明らかにオンライン診療が遅れているとのこと。欧米並みにオンラインを進めようとのこと。推進者たちの出身会社がそのようにいうのですから、まず正しいのでしょう。米国では民間の医療サービスのひとつとしてオンライン診療が位置付けられています。高額な民間医療サービスなので、病院の送迎サービスと同じような位置づけかもしれません。医療訴訟大国の米国で、対面診断をしなくて診断してしまうオンライン診療だと確実に誤診率は上がるのでどのようになっているか（弁護士は喜ぶかもしれませんが）、診断ではなくて医療相談レベルで終わっているのか、欧米でまだまだ感染が蔓延しているのはなぜか、検証が必要です。３か月ごとの厚生労働省の検証は、やはり意味があるようです。
●大手電機メーカーが、東京都済生会中央病院とオンライン診療実現に向けた検証へ（アスキー 2020年７月２０日）とのことです。音声入力や処方箋の受け取りや会計もオンラインで行うとのことです。ともかく最先端です。東京都済生会中央病院でもスマホ診を含めたオンライン診療の最先端が実現するかもしれません。当院には東京都済生会中央病院から毎日医師が耳鼻咽喉科や内科から派遣されています。派遣先の診療所としても何かお手伝いできればと考えています。
●大手証券会社の社内の診療所の診察をオンラインでできるようにするとのこと。国内の１万人以上社員が対象であり、会社所属の産業医がビデオ通話で診察するとのことです。（２０２０年７月１７日日経新聞１３面）会社側には社員のデータが検診情報含め存在し、理想的なオンライン診療と思います。実際は大手証券会社の方は、東京近郊に住み、自宅でテレワークを行えるという理想的な環境です。患者の診察を第一に行っている臨床医が、オンライン診療での診察の限界を痛切に感じているのに、社員の健康管理が第一の産業医がオンラインで臨床医並みに（産業医の経歴により様々ですが）診察を行えるかというのがまず疑問です。
産業医から他のオンライン診療を行う医療機関への連携が次の課題と思います。システム構築を考えるのであれば、企業に勤める患者は、最寄り？のオンライン診療所をネットで受診し、患者本人の必要な情報（検診結果等）を、オンライン診療医が産業医と連携をとりながら、会社側から情報を提供してもらうのが理想です。企業の社員の健康データを共有し、そこにオンライン診療医が会社から許可をもらいアクセスをして、必要時産業医からも情報をいただくというのが、一つの方法であり、これをするぞというだけでベンチャー会社は株価を上げるかもしれませんが、会社からのデータをもらわないといけないような患者さんの状態をオンラインだけで診察するということ自体がナンセンスだと考えるのが、一般の臨床医と思います。オンラインという概念を無視して、産業医学のデータを信頼できる機関で共有し、臨床医が必要時認証をとりながらデータを閲覧するようになればいいかなと思います。
また証券会社等は、実は海外赴任の方は少なく、商社にお勤めの海外赴任の方及び家族は、オンライン診療が是非必要と考えます。大切なのは、新型コロナ感染症で帰国できない、海外におきざりになった会社の社員と家族をオンライン診療でどうするかということだと考えます。ここは是非ともオンライン会社の方に、利益にはあまりつながらないと思いますがやっていただきたいです。
